公務員総人件費改革

経済財政諮問会議で提案された公務員総人件費を１０年以内に名目ＧＤＰ比で半減させるという目標が批判に晒されている。とても実現困難である、というのである。でも、本当に実現困難なのだろうか。検証してみたい。

１．既に決まっていること、合意があること

まず郵政民営化で郵政公社職員が国家公務員から民間人に変わることから、国家公務員の数が３割減ることが決まっている。

次いで、５年間で５％以上の定員の純減目標を設定することについては、昨日の経済財政諮問会議で合意があったようだ。とすると、単純に１０年に引き伸ばすと、１０％以上の定員の純減が見込める。

以上のように、非常にラフに言うと、今後１０年間で約４割の削減のメドが既についているのである。半減まで残り１割である。この１割削減が、とても実現困難だと言っている人が閣僚、各省などの中に結構いるらしく、この半減目標を提案した諮問会議の民間議員本人も反対に直面して自信なさげにしているとの噂だから驚きだ。次に述べるように、この残り１割の削減余地はある。

２．残り１割の削減余地

次の①②③の削減余地がある。また、次の③④については誤解がある。

①官民給与の比較方法の見直し

人事院に対して、官民給与の比較方法の見直しを要請済みである。人事院も見直しを行うと表明済みである。その総人件費削減効果はやってみないと正確なところは分からないが、一定の前提*を置いて試算してみると、６％の削減効果は見込める。

*人事院は、大企業と中堅企業がほぼ同数となるよう調査サンプルを選定し、給与実態調査を実施。民間給与水準に準拠して国家公務員の給与水準を勧告している。これを大企業、中堅企業、小企業がそれぞれほぼ同数となるよう調査サンプルを構成を変更する。大企業の給与水準を１００とすると、中堅企業の給与水準が８２、小企業の給与水準が７５なので、６％低下する。

②ボーナスへの成果主義の適用とボーナス総額の削減

国家公務員のボーナスは、月給の４．４か月分支給されており、年俸（月給の１６．４か月分）に占めるボーナスの比率は２７％である。つまり、総人件費の２７％はボーナスってこと。

今は、人事院が民間企業では月給の何か月分ボーナスを支給しているか調査して、それに準拠して国家公務員は４．４か月分と勧告している。

ここで考えてみて欲しい。経営不振の民間企業なら、リストラでボーナスカットから取り組むはず。国も巨額の財政赤字を抱え、財政の持続可能性が懸念され、増税による国民負担増は避けられないと政治家や財務省は言っている。なら、その前に政府として姿勢を正す必要があるのではなかろうか。公務員の総人件費改革は、そういう位置づけで取り組んでいる。財政再建に取り組んだ各国の経験でも、公務員総人件費と社会保障費の削減に手を付けずに増税に頼った財政再建策はことごとく失敗している。政府が率先して血を流し、国民も痛みを分かち合って初めて増税への理解が得られ、財政再建に成功できる。公務員のボーナス総額は抑制すべきではないか。総人件費の２７％を占めるボーナス総額を２３％まで引き下げ、４％削減することもできないのか。ボーナスカットしたら国家公務員はやる気がなくなるとでもいうのか。それこそボーナスにこそ成果主義を厳格に適用して、頑張っている人、成果を上げている人に手厚く、そうでない人には薄く配分するようにすれば、やる気を失わせずに４％削減は可能ではないか。

③名目成長率が高まれば、給与水準が実額で削減されるわけではない。

政府では、「改革と展望」や２１世紀ビジョンで、今後１０年間の名目成長率の見通しとして２．５％～４％強を見込んでいる。このような見通しどおりになり、今後１０年間名目成長率３％で推移したとした時に、国家公務員の給与水準を名目一定（現状の支給額のままベースアップなし）としたら、総人件費の対ＧＤＰ比は２０％も低下する。つまり、実質２０％削減できるってこと。

名目３％成長を続ければ、民間の給与水準もそれに連動して上昇する。現在の人事院勧告の制度の下では、国家公務員の給与は民間準拠なので、名目成長率に連動して国家公務員の給与も伸びてしまう。これを伸ばさないようにするには、人事院勧告の凍結が必要になる。かつて中曽根行革で行ったことだが、人事院勧告制度が公務員の労働基本権が制約されていることの代償措置であるために、その凍結を憲法違反として訴える訴訟が当時相次いだとかで、今やるのは難しい、との意見も出ている。でも、中曽根行革の当時よりも財政赤字の状況は深刻である。また、今日では多くの地方自治体で、人事委員会の勧告をそのまま実施せずに、知事や市長が組合と交渉して地方公務員の給与引き下げを実施している。地方にできて、国にできないのは何故だろうか。

④個々の公務員にとって給与がずっと固定されて上がらないというわけではない。

この話は賃金カーブがよりフラット化するという話であって、個々の公務員にとっては、昇進すれば、給与は上がる。